衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に向けて、選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、飛び地の選挙区は作らないことなど、改定作業にあたっての基本方針をまとめました。これに基づいて6月までに具体的な区割りの改定案をまとめ、総理大臣に勧告することにしています。

おととしの国勢調査の結果をもとに、衆議院選挙の小選挙区の数を変更する「10増10減」が確定したことを受けて、具体的な区割りの見直しを検討する政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」は、21日の会合で、見直しの作業を進めるための基本的な方針をまとめました。

それによりますと、全国の選挙区で、国勢調査で人口が最も少なかった鳥取2区との格差が、2倍未満になるよう区割りを見直すとしています。

そのうえで、選挙区は飛び地にしないことや、市町村の区域は、人口が多く選挙区を分けないと格差が是正できない場合などを除いて、原則として分割しないなどとしています。

審議会は、今後、この方針に基づいて検討を進め、6月までに具体的な区割りの改定案をまとめ、総理大臣に勧告することにしています。

「10増10減」をめぐっては、自民党内から「地方の声が反映しにくくなる」として、見直しを求める声も出ていますが、審議会の会長を務める帝京大学の川人貞史教授は、記者会見で「さまざまな意見があることは承知しているが、審議会としては、法律にのっとって作業を粛々と進めていく」と述べました。