公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣が、日本政策金融公庫の新型コロナ対策の特別融資を、貸金業の登録を受けずに複数の企業などに違法に仲介した罪に問われている事件の初公判が開かれ、遠山元議員は起訴された内容を認め「政治不信を招いたことを深く反省しています」と陳謝しました。

公明党の衆議院議員だった元財務副大臣の遠山清彦被告（52）は、新型コロナの影響で業績が悪化した企業を支援する日本政策金融公庫の特別融資を、貸金業の登録を受けずに複数の企業などに違法に仲介したとして、元政策秘書ら3人とともに貸金業法違反の罪に問われています。

14日、東京地方裁判所で開かれた初公判で起訴内容が読み上げられると、遠山元議員ははっきりとした口調で「そのとおりです。間違いございません」と述べ「自身の行いはもとより政治不信を招いたことを深く反省しています」と陳謝しました。

このあと検察は冒頭陳述で、遠山元議員は合わせて111回にわたって融資を仲介していたとしたうえで「新型コロナ対策の特別融資を希望する人が増える中、遠山元議員は事務所の業務として公庫とやり取りするよう秘書に指示した。謝礼の趣旨で受け取った現金は投資信託の購入費用や生活費などに使っていた」などと主張しました。

また、公庫の対応についても言及し「国会議員や秘書からの紹介の場合は窓口を本店に集約したうえで、管轄する支店に連絡していた。支店の融資課長などは融資希望者と直接面談しアドバイスを行うほか、審査の手続きを迅速かつ丁寧に進めていた。融資が決まると先に紹介者の国会議員や秘書に結果を報告していた」と述べました。