立憲民主党がまとめた去年の衆議院選挙の総括案によりますと、選挙後に行った調査で、共産党との連携を理由に投票先を立憲民主党から変更した有権者の割合が、接戦となった小選挙区では全体の3％強、比例代表ではおよそ5％に上り、選挙結果に影響を与えたとしています。

また、選挙前に、総理大臣が代わったことについて「菅総理大臣への国民の拒否度が最大の追い風だった状況から局面が移行し、政権の選択肢としての期待値を高めることがより求められる選挙戦になったが、存在感を示しきれなかった」としています。

そのうえで、野党間での選挙区調整について「一定の成果はあったものの、想定していた結果は伴わず、選挙戦における全体的な戦略の見直しを図っていく必要がある」と指摘しています。

一方で、夏の参議院選挙の対応については、定員が1人の1人区で「可能な限り一本化を進めていく」とするにとどめ、具体的な見直し策には言及しない形となっています。

共産 小池書記局長 参院選 選挙協力 立民に“速やかに協議を”

夏の参議院選挙をめぐって、立憲民主党と共産党は定員が1人の1人区では野党候補の一本化を図る必要があるという認識をともに示していますが、立憲民主党は先の衆議院選挙で行った共産党との協力を見直す方針を打ち出し、両党間の協議は始まっていません。

小池書記局長は24日の記者会見で「野党の共闘の大義と魅力を広く国民に伝えるには一定の時間が必要で、タイムリミットが近づいている。立憲民主党に対し、参議院選挙の選挙協力に向けた正式な政党間協議を速やかに開始することを呼びかける」と述べました。

そのうえで「衆議院選挙では、立憲民主党と共通政策、政権協力、選挙協力の3つの分野で合意して戦ったので、それぞれの成果や課題について議論し、参議院選挙にどう生かしていくか協議する必要がある」と述べました。