働く人1人当たりの去年11月の現金給与総額は、平均でおよそ28万円と前の年と同じ水準となりました。厚生労働省は「感染が再拡大していて、今後の給与への影響を注視していきたい」としています。

厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、去年11月の速報値を7日公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりの去年11月の現金給与総額は平均で28万398円で、おととし11月と同じ水準となりました。

このうち残業代などの所定外給与は1万8569円と、前の年の同じ月より2.7％増えて8か月連続で前年と比べてプラスとなりました。

所定外給与を業種別にみると、前の年の同じ月と比較し「建設業」は8.8％、「製造業」は8.3％増えましたが、「宿泊業・飲食サービス業」は9.5％減少しています。

また、物価の変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月を1.6％下回りました。

厚生労働省は「新たな感染者の数が各地で増えるなど感染が再拡大している。今後の給与への影響を注視していきたい」としています。