アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が設計変更を承認しなかったことを受けて、防衛省は対抗措置として、7日に行政不服審査法に基づき、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に不承認の取り消しを求める審査請求を行いました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、防衛省は、去年4月、埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良に必要な設計変更を沖縄県に申請しましたが、玉城知事は、先月25日、承認しないことを通知しました。

これを受けて防衛省は、対抗措置を検討してきましたが、7日に行政不服審査法に基づき、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、不承認の取り消しを求める審査請求を行いました。

防衛省は「沖縄防衛局が精査・検討した結果、不承認とされる理由がないと判断した」としています。

防衛省は、普天間基地の危険性を除去するために移設を進める方針に変わりはないとしていますが、移設計画に反対している沖縄県は反発していて、今後、対立が一層深まることも予想されます。