沖縄県や鹿児島県などに大量の軽石が漂着していることを受け、金子総務大臣は、5日、回収作業などにかかる自治体の負担を軽減するため、特別交付税措置による財政支援を行う考えを示しました。

沖縄県、鹿児島県、伊豆諸島などの港や海岸に、軽石が漂着して、漁船がエンジントラブルを起こすなどの被害が出て、自治体が回収作業などを進めています。

金子総務大臣は訪問先の北海道白老町で記者団に、軽石による被害について、「地方自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応していきたい」と述べました。

そのうえで、「港湾は国土交通省が、海岸は環境省がそれぞれ補助事業を行っているが、地方負担分に特別交付税措置を講じることにした」と述べました。

これに先立って、金子大臣は北海道の鈴木知事と面会しました。

鈴木知事は、北海道の太平洋沿岸の赤潮が原因と見られる漁業被害について被害額が80億円余りに上っているとして国の支援を求めました。

これに対し、金子大臣は、漁業者への支援策などに特別交付税措置を講じる方針を伝えました。