西銘沖縄・北方担当大臣は、就任後初めて沖縄県を訪れて玉城知事と会談したあと、記者団に対し、新型コロナウイルスの影響が長期化し観光業などが大きな打撃を受けているとして、新たに策定する経済対策などを通じて地元経済の回復に取り組む考えを示しました。

西銘沖縄・北方担当大臣は就任後初めて沖縄県を訪れ、沖縄県庁で玉城知事と会談しました。

この中で玉城知事は、今年度末で沖縄振興特別措置法などが期限を迎えることを受けて、政府が新たに講じる法的措置の内容を拡充することや、来年度以降も3000億円台の沖縄振興予算を確保することなどを要望しました。

これに対し西銘大臣は「要望は重く受け止めたい。謙虚に現場に出向いて皆さんの声を聴き全力で頑張りたい」と応じました。

会談のあと、西銘大臣は記者団に対し「沖縄の経済もコロナ禍で大変傷んでいる。ふだんだと『ひめゆりの塔』周辺のお土産品店なども修学旅行客などでにぎわっているが、ずっと閉まった状態だ」と指摘しました。

そのうえで、8日、岸田総理大臣が策定を指示した新たな経済対策などを通じて地元経済の回復に取り組む考えを示しました。