岸田総理大臣は、5日朝、アメリカのバイデン大統領と就任後初めてとなる電話会談を行いました。
このあと、バイデン大統領から、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象だという発言があり、対面での会談を早期に行うことを確認したと明らかにしました。

就任から一夜明けた岸田総理大臣は、5日午前8時すぎから、アメリカのバイデン大統領と、およそ20分間、就任後初めてとなる電話会談を行いました。

会談のあと岸田総理大臣は記者団に対し、バイデン大統領から就任への祝意が示されたとした上で「日米同盟の強化と『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、ともに取り組んでいくことを確認した。バイデン大統領より、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用を含め、対日防衛コミットメントについて力強い発言があった」と述べました。

そして、中国や北朝鮮などの課題に緊密に対応するとともに、北朝鮮による拉致問題の解決のほか、新型コロナウイルスや気候変動、核兵器のない世界の実現に向けた取り組みなど、地球規模の課題についても緊密に連携していくことで一致したと明らかにしました。

また、両首脳は、お互いを「ジョー」「フミオ」とファーストネームで呼び合うとともに、対面での会談を早期に行うことも確認したということです。

岸田総理大臣は「就任後初の外国首脳との電話会談をバイデン大統領と行うことができた。日米同盟をさらなる高みに引き上げるためにも、重要な1歩になったと感じている」と述べました。