アメリカ政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けていた福島県をはじめとする日本の食品の輸入規制を撤廃したと発表しました。

アメリカは福島第一原発の事故のあと、日本の食品の輸入規制を開始し、21日の時点では、福島県や岩手県、宮城県など合わせて14の県の延べ100品目が対象となっていました。

アメリカは日本時間の22日付けで輸入規制を撤廃したと発表しました。

日本にとって、アメリカは世界で3番目に農林水産物や食品の輸出額が大きな国で、去年1年間の輸出額は1100億円余りにのぼっています。

今回の措置で規制が続いていた福島県産のコメや栃木県や茨城県産などの原木しいたけの輸出ができるようになるということです。

農林水産物の輸入規制をめぐっては、EU＝ヨーロッパ連合も来月から輸入規制の一部を緩和すると発表しています。

一方、中国や韓国、台湾など14の国と地域では輸入規制を続けています。

農林水産省は「一部の国はアメリカがどのように対応するか注視していたとみられるので今回の撤廃は大きな影響があるはずだ」とと話しています。

菅首相「決定を歓迎 被災地の復興にも役立つ」

菅総理大臣は22日、みずからのツイッターに「この決定は、被災地の人々が待ち望んできたものであり、これからの復興にも大きく役立つものだ。わが国として大いに歓迎する。4月の訪米の際にも、私自身、バイデン大統領に早期撤廃を直接働きかけてきたこともあり、大変感慨深く思う。引き続き、各国 地域の輸入規制の撤廃に向け、政府一丸となって取り組んでいかねばならない」と投稿しました。

アメリカの輸入規制とは

アメリカはこれまで、日本政府が放射性物質の濃度が基準を超える可能性があるとして一部の地域を対象に出荷制限をかけた品目について、県単位で輸入停止する措置をとってきました。

例えば、コメについては、福島県の大熊町と双葉町、葛尾村の一部の地域からの出荷が制限されていることを理由にアメリカ政府は福島県全体からの輸入を認めていませんでした。

これに対して日本政府は、国内での出荷制限は基準を超える食品が市場に出回るのを防ぐための措置であり、アメリカが輸入を規制する理由にはならないと主張してきました。