新型コロナウイルスの感染拡大による外食需要の落ち込みなども影響して、主食用のコメの在庫が増えていることから、立憲民主党は、今後、価格の値下がりによる農家の収入の減少が懸念されるとして、対策を強化するよう政府に求めることにしています。

農林水産省によりますと、主食用のコメの民間在庫量は、ことし6月末時点でおよそ219万トンでこの2年間で16％近く増えているということです。新型コロナの感染拡大による外食需要の落ち込みなども影響しているとみられています。

こうした状況を受けて、立憲民主党は、今後コメの価格の値下がりによる農家の収入の減少が懸念されるとして、対策を強化するよう政府に求めることにしています。

具体的には、政府の備蓄米の枠を拡大して民間の在庫のコメを一定量受け入れ、価格の安定を図る必要があるとしています。

そのうえで、受け入れたコメは、各地の子ども食堂や、新型コロナの影響で厳しい生活を強いられている人たちの支援などに活用すべきだとしています。

また「コロナ後」のさまざまなリスクにも備えて、農家の所得の安定を図る「戸別所得補償制度」の導入も求めています。