新型コロナウイルスなど新たな感染症への対策を強化するため、厚生労働省は、緊急事態の対応にあたる「危機管理オペレーションセンター」を新たに省内に設置する方針を固め、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

来年度予算案の概算要求で、厚生労働省は、新型コロナウイルスを含む、新たな感染症に対応するための施策の経費を重点的に要求する方向で調整を進めています。

具体的には、新型コロナウイルスを含めた新たな感染症などへの危機管理体制を強化するため、平時の情報収集や緊急事態の際に迅速な意思決定を行う「危機管理オペレーションセンター」を新たに省内に設置するとしています。

また感染症の拡大で、医療現場が必要とする医薬品の確保に支障が出ないよう、海外への依存度が高い原薬や原料を国内で安定供給する体制を強化するため、国内の製造所の新設や備蓄の積み増しなどを支援するとしています。

さらに新たな感染症に備えるため、ワクチンや治療薬の迅速な臨床研究や治験を行う体制整備を進めることにしています。

このほか、医療従事者を確保するため、資格を持ちながら職場を離れている「潜在看護師」に職場復帰を促すため、研修やシステム構築のための調査費用も盛り込むことにしています。

これらを含めた一般会計の総額は、今年度の当初予算よりおよそ8000億円増え、33兆9000億円余りと過去最大となる見通しです。