東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する方針をめぐり、政府は、風評対策をまとめ、シンポジウムを開催するなどして、総力を挙げて正確な情報を発信するほか、福島県内の自治体の取り組みを支援するとしています。

東京電力福島第一原発のトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針をめぐり、政府は20日、復興庁や経済産業省など、関係省庁の幹部らによる会議を開き、風評対策をまとめました。

それによりますと、インターネット上のバナー広告や、動画配信サイトの広告を活用するほか、シンポジウムやセミナーを開催するなどして、関係省庁が連携し、政府が総力を挙げて正確な情報を発信するとしています。

また、交付金の活用などにより、福島県内の自治体が、みずからの創意工夫によって風評を払しょくする取り組みを支援するとしています。

さらに、インターネットによるアンケートを行って、処理水の安全性などに関する国内外の理解度を調査し、対策に反映することも盛り込んでいます。

平沢復興大臣は「風評被害をゼロにすることはできないが、限りなくゼロに近いものにしなければならない。福島をはじめ、被災地の皆さんが一生懸命、頑張っているので、それを応援するのが私たちの務めだ」と述べました。