東京都教育委員会などによりますと、都内のパラリンピックの会場で競技を見る子どもたちは18日時点で最大およそ14万人になる見通しです。開幕が5日後に迫る中、最終的な人数の把握を急いでいますが、感染が急拡大する中、学校や保護者の判断で取りやめる可能性もあるためどのくらいの規模になるのか全体像は見えていません。

都の教育委員会によりますと、18日時点で参加する意向を示しているのは公立の学校でおよそ13万2000人です。

内訳は、
▽都内の62の区市町村のうち8つの自治体のおよそ13万人、
▽都立では特別支援学校と高校など23の学校のおよそ2000人です。

都の教育委員会は、現在も調整中で今後変わる可能性があるとして参加を希望している学校名などは明らかにしていません。また、都は私立学校で希望している子どもは1万人を下回っていると説明していて、都内全体の参加は公立と私立合わせて最大およそ14万人になる見通しです。

東京大会が延期される前は都内でおよそ90万人の子どもたちがオリンピックとパラリンピックの会場で競技を見る予定でした。

このうち、パラリンピックを見る予定だった当初の人数は都などは明らかにしていませんが「延期前の計画より大幅に減ることになる」などと説明しています。

都教育委員会などは最終的な人数の把握を急いでいますが、感染が急拡大する中、学校や保護者の判断で参加を希望した学校や子どもが当日になって取りやめる可能性もあるということです。

パラリンピックの開幕が5日後に迫る中、最終的にどのくらいの規模になるのか全体像は今も見えていません。

都の感染防止対策は

都の教育委員会などは子どもたちが感染するリスクを避けるために貸し切りバスを利用する学校への支援として、競技会場周辺で乗り降りする場所の調整や会場までの誘導を行うということです。

また、子どもたちの体調管理を徹底し、会場内では座席の間隔を空けるなど対策を徹底するとしています。

東京都 藤田教育長“不参加の子ども 欠席扱いにしない”

パラリンピックの会場で子どもたちが競技を見る取り組みについて、東京都の藤田裕司教育長は19日の都議会で、保護者の同意が得られず会場に行かない児童・生徒を欠席扱いにしない方針を示しました。

会場に行かない子どもたちにはオリンピック・パラリンピックに関する課題学習に取り組む機会を別途、提供するとしています。

小池都知事 子どもたちのパラ観戦は“予定どおり” 強調

東京パラリンピックの会場で子どもたちに競技を見てもらう都の方針に対し、都の教育委員から新型コロナウイルスの感染の急拡大を理由に反対の意見が出たことについて、小池知事は「より安心・安全な形でできるように準備を進めていく」と述べ、予定どおり実施する考えを強調しました。

24日に開幕する東京パラリンピックは原則無観客となった一方、都は教育的な意義を重視して希望する子どもたちには会場で競技を見てもらう方針ですが、18日夜開かれた都の臨時の教育委員会では、感染の急拡大などを理由に出席した4人の委員全員から反対の意見が出ました。

これについて、小池知事は19日、都庁で記者団に対し「きのうの臨時の教育委員会で意見を伺ったが、そこで認めるうんぬんではない」と述べ、子どもたちに競技を見てもらう方針は教育委員への報告事項だと説明しました。

そのうえで「教育委員の意見を参考にしながら、子どもたちがパラリンピックの選手の姿を見ることをより安心・安全な形でできるように準備を進めていく」と述べ、予定どおり実施する考えを強調しました。