広島への原爆投下直後に降ったいわゆる「黒い雨」をめぐる裁判で、政府が上告せず原告全員が被爆者と認定されたことを受けて、長崎市の田上市長と長崎県の中村知事は2日、厚生労働省の局長とオンラインで会談し、長崎の被爆体験者などについても、速やかに被爆者と認定するよう要望しました。

広島への原爆投下直後にいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、政府は上告せずに、原告全員への被爆者健康手帳の交付を決めるとともに「同じような事情にあった方々については救済できるよう、早急に対応を検討する」などとする総理大臣談話を閣議決定しました。

これを受けて、長崎市の田上市長と長崎県の中村知事は2日、厚生労働省の正林督章健康局長とオンラインで会談しました。

この中で、田上市長と中村知事は、長崎での原爆投下時に国が被爆者と認める地域の外にいた被爆体験者などについても、速やかに被爆者と認定することを求めました。

また、被爆者認定の指針の改定に向けては、広島市や広島県と同様、長崎市や長崎県を国との協議に加えるよう求めました。

これに対し、正林局長は「要望の趣旨について大臣に伝えたい」と回答したということです。

会談のあと、田上市長は記者団に対し「今回の要望を機に、よりよい解決や成果に結び付くよう、これからが本格的な取り組みになる」と述べました。