過労死を防ぐために国が取り組む対策を定めた新たな大綱が閣議決定され、仕事の終了後に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」について、導入する企業の割合を2025年までに15％以上にするなどの目標が掲げられました。

2014年に施行された過労死防止法では、国が行う対策を大綱として定め3年ごとに見直すとしていて、厚生労働省が取りまとめた新たな大綱が30日の閣議で決定されました。

それによりますと、仕事を終えてから次の日に仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」について、導入する企業の割合を2025年までに15％以上とする目標が掲げられました。

去年の時点で導入した企業は4.2％にとどまっていて、中小企業への対策を強化するとしています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、テレワークの広がりなどで仕事と生活の区別があいまいとなり、長時間労働につながるなどの懸念があるため、働く人への影響について調査や分析を行います。

さらに、フリーランスとして働く人や、副業・兼業を行う人の働き方の実態を把握することが必要だと指摘しています。

過労死で親を亡くした子どもが支援を受けられるようにするなどの対策も盛り込まれています。

国は今後3年間、新たな大綱に基づいた過労死防止対策を進めることにしています。