新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、新規感染者数が28日、過去最多となった埼玉、千葉、神奈川の3県について感染が急拡大しているとして、直近の感染状況なども見極め、緊急事態宣言を出すことも検討しており、方針が固まれば30日にも正式に決定することにしています。

7月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、28日、2日連続で過去最多の新規感染者が確認されたほか、まん延防止等重点措置が適用されている、埼玉、千葉、神奈川の3県でも新規感染者がこれまでで最も多くなりました。

このため首都圏の3県は、合意が得られれば緊急事態宣言の発出を政府に要請することにしていて、西村経済再生担当大臣は衆議院内閣委員会で「正式に要請があれば速やかに検討し、必要であれば機動的に対応したい」と述べました。

首都圏の3県について、政府は、感染が急拡大しているとして、直近の感染状況や病床の使用率なども見極め、緊急事態宣言を出すことも検討しており、29日も菅総理大臣が、西村大臣や田村厚生労働大臣らと協議する見通しです。

そして、感染が拡大しているほかの地域の扱いとともに、政府の方針が固まれば30日にも、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮った上で、対策本部で正式に決定することにしています。

一方、政府は、感染拡大に歯止めをかけるため、入院患者が多い40代や50代へのワクチン接種の促進や先に承認された治療薬の活用などで、医療への負荷の軽減を図るとともに、不要不急の外出自粛を重ねて呼びかけるなど人の流れを抑制したい考えです。

埼玉 神奈川 千葉 3県協議で合意得られれば要請へ

このうち埼玉県では、28日夜に開かれた県の専門家会議で、3県で連携して政府に緊急事態宣言を出すよう要請する方針について意見を求め、了承されたということです。

会議のあとの会見で大野知事は「特定の地域を対象にした戦術的な対応では限界がある。全県を対象に厳しい措置をお願いし、感染の急激な拡大を抑える段階になってきた」と述べ、緊急事態宣言の政府への要請に向けて3県で最終調整に入っていることを明らかにしました。

そのうえで「神奈川、千葉と3県で協力して呼びかけることで、若い層を含めて効果を高めたい」と述べました。

緊急事態宣言をめぐっては、千葉県も要請することを決めているほか、神奈川県の黒岩知事も3県で要請することになるという見通しを示していて、29日に3県の知事が参加する会議を開いて対応を協議し、合意が得られれば政府に要請することにしています。