まん延防止等重点措置の適用をめぐり、札幌市の秋元市長は２８日の記者会見で、感染状況を示す指標を踏まえて要請しているにもかかわらず、適用を判断しない国の対応は地域の実態とかけ離れているとして批判しました。

この中で、札幌市の秋元市長は市内の感染状況について「今週に入り、１日の新規感染者数は１００人を超え、入院者数は、２週間近くで２倍に増えた。まさに緊急事態宣言並みの状況だ」と指摘しました。
そのうえで、「国の『ステージ』の指標を超えたことを踏まえてまん延防止等重点措置の適用を要請しているにもかかわらず、国は『まだ病床使用率が低いので適用は慎重に』と言っている。病床使用率が高くなったときはすでに『まん延防止』ではなく、『緊急事態』の状況であり、国の動きは地域の実態とかい離がある」と述べ、批判しました。
一方、ワクチン接種をめぐり、秋元市長は、個別接種を行う医療機関に来月以降配送するファイザーのワクチンについて供給の見通しが一定程度、立ったとして、今週から順次、６４歳以下の基礎疾患がある人を対象にした予約と接種を再開させるとともに、新たに、福祉施設に勤める人など優先接種の対象者や、１６歳以上６４歳以下の市民についても、予約と接種を始めると発表しました。
また、集団接種のうちモデルナのワクチンを使っている会場について、来月４日から、新たに６０歳以上６４歳以下の市民を対象に予約の受付を始め、９日から接種を始めると発表しました。