東京都だけでなく、全国でも一日の感染者数の発表が過去最多となる中、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、首都圏を中心に全国で急拡大する感染の状況や、ひっ迫が懸念される医療体制の状況について分析が行われました。

会合で示された資料によりますと、
新規感染者数は、27日までの1週間では前の週と比べて、
▽全国では1.54倍と大きく増加していて、
緊急事態宣言が出されている
▽東京都では1.49倍、
▽沖縄県でも2.15倍と増加するペースが急激に上がっています。

また、首都圏の各県では
▽埼玉県で1.58倍、
▽千葉県で1.48倍、
▽神奈川県で1.37倍と急増が続いています。

関西でも同様の傾向で
▽大阪府で1.52倍、
▽京都府で1.71倍、
▽兵庫県で1.46倍などとなっています。

感染は各地で急拡大していて
▽石川県で2.18倍、
▽福岡県で2.20倍などとなっています。

現在の感染状況を
人口10万人当たりの直近1週間の感染者数で見ると、
▽東京都が88.63人、
▽沖縄県が82.59人、
▽神奈川県が45.44人、
▽埼玉県が42.57人、
▽千葉県が39.51人、
▽石川県が38.05人、
▽大阪府が36.33人、
さらに
▽全国でも28.05人と
感染状況が最も深刻な「ステージ4」の目安の25人を超えています。

また感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」は、東京都ではすでに感染全体のおよそ77％を占めるに至ったと推定されていて、会合では感染の急拡大を止めるため、人出を大きく下げる新たな対策の必要性や、急速に拡大する「デルタ株」の広がりを前提とした対策などについて議論が行われました。

田村厚労相「デルタ株の影響 かなり大きい」

田村厚生労働大臣は、専門家会合の冒頭「東京はきょう感染者数が3000人を超え、大きく伸びている。首都圏の3県でも急激な伸びで、ここは、しっかりと受け止めていかなければならない。同時に、大阪でも急激な再拡大が起こっていて、全国的にかなりのエリアで感染者の増加が進んでいる」と述べました。

そのうえで「東京では、緊急事態措置を出してから2週間以上たち、夜の滞在人口は若干減ってはいる。ただ、この感染の伸びを見ると『デルタ株』の影響がかなり大きい。今までは人流がおさまれば、ある程度、感染の伸びが弱まることはあったが、そうではない状況だ。緊急事態措置を発令中であるにもかかわらず、この感染状況だということをどうしていくべきか、きたんのない意見をいただきたい」と述べました。

尾身会長「社会全体で危機感を共有することが大事」

厚生労働省の専門家会合のあと、政府の分科会の尾身茂会長が報道陣の取材に答え「きょうの会合では、危機感が必ずしも社会全体に共有されていないという、そういった、私たちの危機感がかなり強く共有された。きょうの会合は、それに尽きると思う」と話しました。

東京都で3000人を超える新規感染者数が確認されたことについて「緊急事態宣言が出てから、すでに2週間がたっていて、本来なら感染者数をもっと下げなければいけない状況だ。ここを逃すと、今後もずるずると感染者数が増えていってしまう。なるべく短期間にしっかりした危機感を社会全体で共有することが大事だと思う」と話していました。