次の衆議院選挙に向けて、自民党は、地方組織の意見を聞く初めての会合を開きました。地方側からは、選挙情勢を懸念する声が相次ぎ、ワクチンの供給をはじめ新型コロナウイルス対策に万全を期すよう求める意見が出されました。

秋までに行われる衆議院選挙に向けて、自民党は、地方組織の意見を聞く初めての会合を開き、20日は東京都連や神奈川県連など8つの地方組織の幹部が参加しました。

最初に小野寺組織運動本部長が「内閣の不支持率が支持率を上回るなど、厳しい風が吹いている。逆風を耐え抜き、議席を死守しなければならず、党の総力の結集が必要だ」と述べました。

このあと地方組織からは、先の東京都議会議員選挙で自民・公明両党で目標の過半数に届かなかったことを踏まえ、衆議院選挙の情勢を懸念する声が相次ぎました。

また、希望する量のワクチンが届かない自治体があるなど、政府の新型コロナ対策が批判を招いているとして、対策に万全を期すよう求める意見が出されました。

自民党は、来月中に、すべての地方組織との意見交換を終えることにしています。