新型コロナウイルスの感染拡大にともなって自治体の税収が減少したことなどから、今年度、国からの地方交付税を受けずに財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」は、前の年度から22減って54自治体となることが分かりました。

総務省は、地方自治体の財源不足を補う今年度の普通交付税の算定結果をまとめました。

それによりますと、今年度は1711の自治体に、前の年度よりも8000億円ほど多いおよそ16兆4000億円を配分するとしています。

普通交付税が前の年度を上回るのは3年連続で、社会保障関係経費などの自治体の支出が増えることに加え、新型コロナの影響で法人関係の税収が減少することなどによるものです。

一方、交付税を受けずに財政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」は、都道府県は東京都のみ、市町村は前の年度から22減って53自治体の、合わせて54自治体となりました。

また、川崎市が6年ぶりに交付税を受けることになった結果、全国に20ある政令指定都市で不交付団体はなくなり、すべて交付団体となりました。

今年度の普通交付税の各自治体への配分額は、来月正式に決定される見通しです。