東京 新宿区の国立感染症研究所の職員などが、緊急事態宣言が出ていた3月中旬に、20人余りで会食をしていたことが分かりました。会場ではアルコールも提供されたということで、所管する厚生労働省は「感染対策は取っていたが、国民の誤解を招きかねない行為だった」としています。

会食に参加していたのは、国立感染症研究所の職員や、当時、研修中だった医師など合わせて21人です。

厚生労働省によりますと、緊急事態宣言が出ていた3月18日に、疫学調査の専門家を養成する研修の修了生のために15分程度の会食の時間が設けられ、アルコールも提供されたということです。

感染対策として4人以下のグループに分かれて着席し、マスクを着用していたということです。

厚生労働省は「感染対策上、問題はなかった」として処分は行わない考えを示す一方「国民の誤解を招きかねない行為だった」として感染症研究所に対し、今後、同様の会食を行わないよう注意しました。

脇田所長「国民から誤解招く行為 今後は留意」

国立感染症研究所の脇田隆字所長は「研修を終えたあいさつを中心とする会合であり、歓談は15分程度で感染対策は十分にとられていた」としたうえで、「飲食の提供もあり、国民の皆様から誤解を招く行為だった。関係職員に注意するとともに、今後は留意していきたい」とコメントしています。

脇田所長は会食に出席しておらず、開催について把握していなかったということです。

田村厚生労働相「厳しく注意 気を引き締めて」

田村厚生労働大臣は、記者団に対し「マスクをするなど、感染を防ぐ対策はしっかりやっていたということだが、お酒が出ており、国民から疑念を抱かれるので、厚生労働省から厳しく注意をした。疑念を抱かれないよう気を引き締めて対応してもらいたい」と述べました。