LGBTの人たちなど性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入する兵庫県の8つの自治体は、引っ越しの際の手続きを簡略化する協定を結びました。

「パートナーシップ宣誓制度」は兵庫県内では宝塚市や西宮市などで導入され、延べ55組のカップルが利用しています。

ただ、カップルが自治体をまたいで引っ越しをした場合、転出元には宣誓書の受領証などを返却し、転入先には新たな宣誓書や戸籍謄本などの書類を提出する必要があり、煩雑でした。

この負担を軽減しようと宝塚市や尼崎市、西宮市など8つの自治体は、手続きを簡略化する協定を結びました。

これらの自治体間をまたぐ引っ越しをした場合、転出元には書類を提出する必要がなくなります。

転入先には宣誓申告書と住民票の写しを提出します。

また、転出元が発行した宣誓書の受領証は転入先で返却できるということです。

協定の締結を呼びかけた宝塚市の中川智子市長は「7市1町が連携して、当事者に寄り添い安心して住める自治体をアピールしていきたいです」と話していました。