東京オリンピック・パラリンピックにあわせて、日本で性的マイノリティーへの差別を禁止する法律の制定を目指す団体が10万人分以上の署名を国会議員に提出し、法律の制定を要請しました。

この署名活動は、性的マイノリティーの人たちや、その支援者でつくる団体などが去年10月から開始し、専用のウェブサイトなどを通じて国内外の人たちに性的マイノリティーへの差別を禁止する法律の制定に賛同するよう呼びかけてきました。

署名活動は2月下旬に締め切られ、主催団体によりますと、国内で4万余り、海外から6万5000近くの合わせて10万6250人分の署名が集まったということです。

主催団体の代表者などは25日、自民党でこの問題を担当している橋本岳議員の事務所を訪れて署名を手渡し「LGBT平等法は大会のレガシーとして位置づけられるもので、制定をぜひお願いしたい」と述べて、今国会での法律の制定を要請しました。

これに対し、橋本議員は「署名、要請についてはしっかり受け止めさせていただきたい。いろいろな方と相談しながら具体的なものが一つでも進められたらいいなと思っている」と応じました。

主催団体は、すでに公明党や立憲民主党などにも署名を提出していて、各党に議員立法での法律の制定を求めていくということです。

主催団体「法の成立が国際社会に対する日本の責任」

国会議員への署名の提出後、性的マイノリティーへの差別を禁止する法律の制定を目指している主催団体の代表者などが都内で会見を開きました。

そのうちの1つで、国際人権団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗日本代表は「オリンピック憲章の中でも、あらゆる差別の禁止、性的指向による差別の禁止が明記されているが、日本に法律がないことで開催地として準備ができていないと国際社会には映っている。一刻も早く、LGBT平等法を成立させることが国際社会に対する日本の責任だ」と述べました。

また、LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は、性的マイノリティーの差別を禁止する法律の必要性について「法律に明文化されることで、差別かどうかを企業なども判断できるようになり、当事者が救済されると思う。平等を担保する実質的な法律があることが当事者の生活を変えるうえで欠かすことができない」と訴えました。