4月13日で期限が切れる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置について、政府は核やミサイル、拉致問題といった諸懸案で具体的な進展が見られないとしてさらに2年間延長することを6日の閣議で決めました。

北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を受け政府は平成18年から日本独自の制裁を実施していますが、このうち輸出入を全面的に禁止する措置と、北朝鮮籍の船舶などの入港を禁止する措置は4月13日に期限を迎えます。

これについて政府は、北朝鮮が3月、合わせて2発の弾道ミサイルを発射するなど核やミサイル、拉致問題といった諸懸案で具体的な進展が見られないとしてさらに2年間、制裁を延長することを6日の閣議で決定しました。

政府はアメリカのバイデン政権が近く、対北朝鮮政策の見直し作業を終える予定となっていることを踏まえ、現地時間の4月16日にワシントンで行われる日米首脳会談で主要な議題の1つとして北朝鮮問題をとりあげることにしていて、諸懸案の包括的な解決に向けてアメリカと連携して対応にあたることにしています。

加藤官房長官「安保理決議履行の観点から延長」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「国連安保理決議の履行を担保する観点から閣議で制裁の措置を2年間延長することを決定した。引き続き国際社会と緊密に連携しながら核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていく」と述べました。