東京オリンピック・パラリンピックの海外からの観客受け入れについて、政府・与党内では、変異した新型コロナウイルスによる影響などを踏まえ、困難だという見方が強まっていて、大会組織委員会などと協議し、来週にも結論を出す方向で調整を進めています。

東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて焦点の1つとなっている海外からの観客の受け入れについて、大会組織委員会の橋本会長は、聖火リレーが始まる3月25日の前に判断したいという考えを示しています。

こうした中、政府・与党内では、現時点では、変異した新型コロナウイルスによる影響が予測できないことや、国内外の感染状況などを踏まえ、海外からの観客を受け入れることは困難だという見方が強まっています。

組織委員会と東京都や政府、それにオリンピック、パラリンピックそれぞれの国際委員会は、今月3日に続いて、来週にも、改めて5者による協議を行って結論を出す方向で、詰めの調整を進めています。

加藤官房長官は、午前の記者会見で「東京大会における観客のあり方は、最終的には主催者であるIOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会、東京都、組織委員会で判断されるべきことだが、現時点で、何らかの決定がなされたとは承知していない。また、海外スポンサーも含め、大会関係者の入国措置の取り扱いも、現時点で具体的に決定したことはない」と述べました。

小池知事「事務方でまとめている」

東京都の小池知事は都庁で記者団の取材に応じ、「東京大会で海外からの観客の受け入れを断念するという報道があるが、どういう情報が入っているか」と問われたのに対し、「いろいろな報道があるのは承知しているが、海外からの観客をどうするのかについては、先日のIOC＝国際オリンピック委員会などとの5者会談で、3月中にまとめることで合意している。今、大会の組織委員会をはじめ関係の事務方でまとめていると聞いている」と述べました。

公明 竹内政調会長「あらゆる選択肢 検討すべき」

公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「安全安心な大会の開催に向けてあらゆる選択肢を検討すべきであり、海外からの観客の受け入れを見送るという方法もありえるだろう。最終的には、大会組織委員会や政府などの5者で決定されるものだ」と述べました。