新型コロナウイルス対策をめぐり、島根県の丸山知事は、山本厚生労働副大臣と会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたっては、感染症対策の改善が必要だとして、保健所による調査体制の強化などを要請しました。

厚生労働省を訪れた島根県の丸山知事は、山本厚生労働副大臣と会談し、新型コロナウイルス対策の強化を求める要請書を手渡しました。

要請書では、東京都などで保健所が濃厚接触者などを調べる調査を縮小していることや、自宅療養の患者が多数に上るなど、対策をめぐる課題が浮き彫りになっていると指摘しています。

そのうえで「第3波の経験と検証を踏まえた新型コロナ対策の改善や強化がなされないままでは、東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきではなく、県内での聖火リレーについても、中止と判断せざるをえない」として、具体的な対策を講じるよう求めています。

これに対し、山本副大臣は「保健所の調査の重要性については、よく認識しており、できるだけ解消したい」と述べたということです。

丸山知事は、会談のあと記者団に対し「『島根県にあれこれ言われる筋合いはない』という批判もあるだろうが、感染拡大は飛び火をする。対応能力を引き上げて、安心して選手を迎えられることが望ましく、状況を改善して、国民に受け入れやすい環境を整えるべきだ」と述べました。