東京都は新型コロナウイルス対策に充てる2600億円余りの補正予算案をまとめ、ワクチン接種に向けた体制整備や、感染がおさまった後の地域経済の活性化を見据えて、キャッシュレス決済でポイントを付与する事業への補助費用などを盛り込みました。

東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、総額2671億円の補正予算案をまとめました。

このうち、医療提供体制の強化・充実には1148億円を計上し、病床を確保するための医療機関への補助費用や宿泊療養施設の借り上げ費用のほか、医療従事者への手当てを1日3000円から5000円に引き上げるための費用などを盛り込んでいます。

また、感染拡大の防止に向けた取り組みには898億円をあて、飲食店への協力金のほか、ワクチン接種についての相談センターを開設するなど、体制整備のための費用も盛り込みました。

一方、感染がおさまった後の地域経済の活性化を見据えてスマートフォンでキャッシュレス決済をした場合などに、購入額の30％を上限に地域で使えるポイントを付与する事業に125億円を計上しました。ことし4月以降に区市町村が事業を行う場合、都が財源を補助します。

都が、新型コロナウイルス対策の補正予算を組むのは今回が20回目で、総額はおよそ2兆8000億円にのぼっています。