待機児童の解消に必要な財源の確保につなげるため、政府は児童手当の特例給付の対象から、来年10月以降、年収1200万円以上の人を除外するとした児童手当法などの改正案を決定しました。

中学生以下の子どもが対象の児童手当は、
一定の所得に満たない世帯に
▽3歳未満は月1万5000円、
▽3歳から小学生までの第1子と第2子は1万円、第3子以降は1万5000円、
▽中学生は1万円が支給されていて、
一定以上の所得がある世帯には特例給付として、1人当たり一律月5000円が支給されています。

閣議で決定された「児童手当法」と「子ども・子育て支援法」の改正案では、来年10月以降、特例給付の対象から、年収1200万円以上の人を除外するとしています。

また、民間の保育所などを運営する費用について、企業が拠出する割合を増やす一方、子育て支援に積極的に取り組む事業主を対象にした助成金を創設するとしています。

政府はこうしたことを実現して待機児童の解消に必要な財源確保につなげたい考えで、今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。