新型コロナウイルスの影響で、医療機関の経営状況が悪化していることを受けて、厚生労働省は、感染が疑われる発熱患者の診療や検査を行う指定の医療機関に対し、最大で100万円を助成することなどを盛り込んだ支援策をまとめました。

事業規模が総額73兆6000億円程度となる新たな経済対策を政府が決定したことを受けて、厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で、経営状況が悪化している医療機関への支援策をまとめました。

それによりますと、新型コロナウイルスへの感染が疑われる発熱患者の診療や検査を行っている「診療・検査医療機関」に対し、消毒や動線を分けるなどの対策を講じた経費を支援するため、最大で100万円を助成するとしています。

また、重症患者を受け入れた医療機関で、症状が回復したあとも患者の転院先が見つからず、病床のひっ迫につながってることを受けて、転院先の医療機関の診療報酬を引き上げることで、病床の確保を支援することも盛り込んでいます。

さらに、院内感染への警戒感から小児科などを中心に「受診控え」が続き、経営悪化が深刻化しているとして、6歳未満の乳幼児の診療にあたる医療機関の診療報酬を加算するとしています。