スポーツ庁の来年度予算案の概算要求は、延期された東京オリンピック・パラリンピックに向けて選手の競技力向上を続ける費用やスポーツリーグなどでの新型コロナウイルス対策を支援する費用を盛り込み、444億円余りとなりました。

スポーツ庁の来年度予算案の概算要求は、今年度予算の351億円より増え、444億円余りとなりました。

この中では、延期された東京オリンピック・パラリンピックや2022年の冬の北京大会などに向けて競技力の向上を続ける費用として今年度予算より5億円ほど多い106億円を盛り込んでいます。

また、全国規模のスポーツリーグや国際大会における新型コロナウイルス対策を支援する費用として、48億円余りを計上しました。

具体的には、消毒液や検温の機材の購入費や選手や関係者のPCR検査費、リモートでの観戦のため同時進行で戦況分析を配信するなど新しい取り組みを支援するとしています。

新型コロナウイルス関連では、東京大会で国が負担する経費や国立競技場での感染症対策もあげられていますが、現時点では議論が途中だとして金額を明示しない「事項要求」として盛り込まれています。

このほか、感染拡大の影響が続く中でも子どもたちの健やかな心身の育成を図るため、運動する機会を作ったり研修を行ったりする費用として、文部科学省の小中学校を管轄する部局とともに、今年度予算の4倍以上となる38億円余りを盛り込んでいます。