新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済が急激に悪化する中、安倍総理大臣の辞任表明を受け、次の政権は経済の立て直しに向けた有効な対策を打ち出せるかが課題となります。

4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が年率換算でマイナス27.8％と歴史的な落ち込みとなりました。

政府は今年度すでに2度の補正予算を編成し、売り上げが減少した中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」や、一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対して休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の拡充などを柱とした対策を実施しています。

しかし、足元では感染の再拡大で個人消費が足踏みし、今後、雇用の悪化などが懸念されているほか、アメリカやヨーロッパなど世界経済の急激な悪化で、輸出も依然、低迷していて、次の政権では経済の立て直しに向けて有効な対策を打ち出せるかが課題となります。

第2次補正予算で計上した10兆円の予備費を活用し、感染状況に応じて迅速に対応するとともに、来月末に、各省庁からの概算要求の提出期限となっている来年度・令和3年度予算で厳しい状況にある企業や個人を支援するメリハリのついた施策を盛り込めるかが焦点となります。

ただし、2度の補正予算の財源として、すでに57兆円あまりにのぼる国債を追加で発行するなど、財政状況が一段と悪化していて、次の政権では経済の立て直しと財政の健全化をどう両立させていくかも問われることになります。