政府の景気判断
今月は据え置き

政府は今月の月例経済報告を公表し、景気判断について輸出などの回復が続くか慎重に見る必要があるとして「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置きました。

政府は27日、関係閣僚による会議で今月の月例経済報告をまとめました。

この中で、「輸出」については、アメリカや中国向けの自動車が伸びていることなどから「持ち直しの動きがみられる」、「企業の生産」については「一部に持ち直しの動きがみられる」として、それぞれ上方修正しました。

一方、「個人消費」は「このところ持ち直している」として、判断を据え置きました。

また、「企業収益」は、「大幅な減少が続いている」、「雇用」は引き続き「弱い動きとなっている」としました。

こうしたことから、政府は景気判断について「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」としました。

景気判断は新型コロナウイルスで急速に悪化した景気が下げ止まったなどとして、先月まで2か月連続で上方修正されましたが、今回は輸出などの回復が続くか慎重に見る必要があるとして据え置きとなりました。

また先行きについては、感染症が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があるとしています。

西村経済再生担当大臣は、月例経済報告の関係閣僚会議のあとの記者会見で、景気判断を据え置いたことについて「今回は輸出と生産を上方修正したが、ＧＤＰのおよそ6割を占める個人消費が足踏みをしている状況だ。景気判断を上方修正するためには、個人消費や設備投資が上向いてくる必要がある」と述べました。

そのうえで、景気の先行きについては「猛暑や台風など天候による消費への影響や、足元の感染状況を注視していく必要がある。感染者が減少傾向になれば、経済活動が再び活発になるので、消費の下支え策を講じながら経済を成長軌道に戻していきたい」と述べました。