安倍政権では自由貿易の推進を成長戦略の柱に掲げ、ＴＰＰなど大型の貿易協定を相次いで結んできましたが、世界では保護主義的な動きが強まり、安全保障も絡んだ米中の対立も激しくなっていて、次の政権は難しい局面での対応を迫られることになります。

第二次安倍政権の発足後、政府はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定など大型の貿易協定を相次いで結び、発効につなげました。

現在も、中国や韓国などが参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携などの交渉を進めていて、政府は引き続き海外への輸出や投資を増やし経済成長につなげたい考えです。

しかし、世界では保護主義的な動きが強まっています。

さらに、日本にとって貿易相手国の1位と2位を占める、アメリカと中国の対立が安全保障上の懸念も絡んで激しさを増しているだけに、次の政権は発足直後から難しい局面での対応を迫られることになります。