茂木外務大臣はイギリスのトラス国際貿易相とテレビ会議の形式で会談し、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を受け、両国の新たな経済連携協定の締結に向けて交渉を開始することで合意しました。政府は、年明けの協定発効を目指す方針です。

日本は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との間でＥＰＡ＝経済連携協定を締結していますが、ことし1月にイギリスがＥＵを離脱したため、年末までの「移行期間」を過ぎると、日本とイギリスの間の関税の優遇措置は失われることになります。

茂木外務大臣は9日夕方、イギリスのトラス国際貿易相とテレビ会議の形式でおよそ30分間会談し、日英間のビジネスの継続性を確保していく必要があるとして、両国の新たな経済連携協定の締結に向けて交渉を開始することで合意しました。

日本政府は、ＥＵとの協定を基礎に交渉を進め、早期に妥結させたうえで、年明けの協定発効を目指す方針です。

政府内では、イギリスへの輸出額が最も多い自動車について、関税撤廃の時期をＥＵとの協定よりも早められないか期待の声もありますが、交渉関係者は「早期妥結が何より重要で、野心的になりすぎてはいけない」と述べていて、まずはイギリス側の出方を慎重に見極める方針です。

英 国際貿易相「ＥＰＡよりも進んだ協定目指したい」

イギリスのトラス国際貿易相は、会談に先立ち、「デジタルやサービスの分野を盛り込んで、日本とＥＵが結んだＥＰＡ＝経済連携協定よりも進んだ協定の締結を目指したい」とするコメントを出しました。

そのうえで「日本と新たな経済連携協定を締結することは、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定にイギリスが加入することへの弾みとなり、アジア太平洋地域にイギリス企業がアクセスしやすくなる」として、日本との関係強化をＴＰＰへの加入につなげたいとする考えを示しました。