政府は31日の閣議で、一連の豪雨災害による被災者の生活再建などに向けた施策を盛り込んだ「対策パッケージ」の費用として、今年度予算の予備費から1000億円余りを支出することを決めました。

それによりますと、複数の中小企業でつくるグループに設備の復旧費用の4分の3まで補助する制度を拡充して、新たに創設する「なりわい再建補助金」に275億円を計上しました。

1社でも申請できるようにするほか、新型コロナウイルスの影響を受けている場合は、残りの4分の1について、実質、無利子・無担保の融資を活用できるようにします。

また、住宅が被害を受けた世帯に最大300万円の支援金を支給する費用などに82億円、市街地などに流れ込んだ廃棄物や土砂の撤去に27億円を計上しています。

このほか、果樹の植え替えや農業用ハウスの再建など農林漁業者の支援に122億円、河川の堤防の復旧などに115億円が盛り込まれ、今年度予算の予備費から支出する総額は1017億円となります。

政府は今後も、被災地の被害状況に応じて、必要があれば予備費を活用した追加の対策を検討するとしています。