一連の豪雨災害を受けて、政府の非常災害対策本部が開かれ、安倍総理大臣は、来週中に被災者の生活やなりわいの再建に向けた対策パッケージをまとめ、復旧・復興に全力を挙げる考えを強調しました。

政府の非常災害対策本部は22日夕方、総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣や関係閣僚のほか、今回の豪雨で大きな被害を受けた熊本県の蒲島知事も出席しました。

この中で、蒲島知事は、複数の中小企業でつくるグループに設備の復旧費用を補助する「グループ補助金」の制度の適用や、被災した旅館やホテルを復旧し避難所として使えるよう財政支援を求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「熊本県では、道路への被害が100キロもの広範囲に及んでいる。これらを対象に、国道のほか、県道などについても、先般の国会で成立した改正道路法に基づき国が災害復旧事業を代行する」と述べ、国が被災自治体に代わって、道路などの復旧工事を進めていく考えを示しました。

そのうえで、「要望もしっかりと踏まえ、相次ぐ自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている被災者に寄り添い、来週、生活となりわいの再建に向けた対策パッケージをとりまとめる」と述べ、復旧・復興に全力を挙げる考えを強調しました。

熊本 蒲島知事「最大限の支援を」

熊本県の蒲島知事は、政府の対策本部に出席したあと、記者団に対し「熊本県は熊本地震やコロナ、そして集中豪雨のトリプルパンチにやられている。中でも旅館業は、新型コロナウイルスでお客さんが来なかったうえに大水害に見舞われ、補修するにも改修するにも資金がない。最大限の支援をいただきたい」と述べました