新型コロナウイルス対策や豪雨災害への対応など、国会で議論すべき課題が山積しているとして、日本維新の会が来月以降も閉会中審査を行うよう与党に要請したのに対し、自民党は持ち帰って検討する考えを示しました。

与野党は先月、国会の閉会後も衆参両院でそれぞれ週に1回、新型コロナウイルス対策に関係する委員会を開くことで合意しており、今月中の日程が固まっています。

こうした中、日本維新の会の遠藤国会対策委員長は自民・公明両党の国会対策委員長と会談し「新型コロナウイルスの感染拡大や豪雨災害など、国民の懸念や不安がたくさんあり、立法府として責任を果たすべきだ」と述べ、来月以降も閉会中審査を行うよう要請しました。

これに対し、自民党の森山国会対策委員長は「適時適切に開催する」と述べたうえで、持ち帰って検討する考えを示しました。

このあと、遠藤氏は記者会見し「安倍総理大臣は国のリーダーとして、新型コロナウイルスや豪雨災害についての現状認識などを説明する必要があり、政府・与党がそうした場を早く設けるべきだ」と述べました。

自民 森山氏「首相の出席は内閣の考えを聞かないと」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「閉会中審査は適時適切に行いたいが、安倍総理大臣の委員会への出席は、内閣の考えを聞かないといけない。所管する大臣が責任を持って答弁しており、安倍総理大臣は記者団に話している」と述べました。

また、臨時国会の召集について「審議すべき問題があれば、内閣が真摯（しんし）に対応するが、コロナの問題には閉会中も委員会を開いて対応するなど、立法府としては、役割を果たしている」と述べました。