航空自衛隊のＦ2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発をめぐり、防衛省は、機体を担当する企業１社とだけ契約を交わし、ほかの企業が行う、レーダーなどの開発を含めて全体を統括させる方向で調整しています。

航空自衛隊のＦ2戦闘機が、2035年ごろから退役することから、防衛省は、後継として高いステルス性を備えた次期戦闘機を、日本主導で開発することにしていて、2031年度に量産を開始する方針です。

Ｆ2戦闘機の開発の際には、機体やエンジン、レーダーといった要素ごとに、防衛省が契約しましたが、今回は、機体を担当する企業１社とだけ契約を交わし、ほかの企業が担う別の要素の開発を含めて、全体を統括させる方向で調整を進めています。

防衛省幹部は、「責任の所在を明確にすることで、開発を着実に進められる」と説明しています。

防衛省は、近く、機体を担当する企業を募り、年内にも契約を交わしたい考えです。