航空自衛隊のＦ2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐり、防衛省は、自民党の議員連盟の会議で、2031年度に初号機の製造を始めるというスケジュールの案を示しました。

政府は、2000年から配備を始めた航空自衛隊のＦ2戦闘機が、2035年ごろから退役するため、後継となる、ステルス性を持つ次期戦闘機を国際協力を視野に日本主導で開発し、維持や整備の基盤も国内に確保するとしています。

防衛省は、7日開かれた自民党の国防関係の議員連盟の会議で、Ｆ2戦闘機の退役時期に合わせ、2031年度に量産の初号機の製造を始め、2035年度に受領するというスケジュールの案を示しました。

また、国内企業の開発体制について、防衛省が企業側とどのような形で契約を結ぶのか、今月中にも方針をまとめることを明らかにしました。

さらに、政府がことし12月までに方向性を決めたいとしている国際協力については、アメリカとイギリスの両政府にそれぞれの国の企業も交えて、どこまで日本側に技術を導入できるかや、開発費の分担などについて、協議をしていると説明しました。