いわゆる就職氷河期世代を含む地方公務員の中途採用の計画について、総務省が取りまとめたところ、今年度から令和4年度までの3年間に、5500人余りの採用が予定されていることが分かりました。

政府はいわゆる就職氷河期世代の支援を進めるため、今年度から令和4年度までの3年間に、正規雇用で働く人を30万人増やす目標を掲げていて、総務省は全国の地方自治体に対し、地方公務員の中途採用を積極的に進めるよう要請しています。

総務省が今月1日時点での全国すべての地方自治体の計画を調べたところ、535の自治体が令和4年度までに就職氷河期世代を含む中途採用を予定していて、採用予定者数は合わせて5567人だったということです。このうち就職氷河期世代に限定した採用を予定しているのは130の自治体で、合わせて689人でした。

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「全国の自治体には大変意欲的に取り組んでいただき、お礼を申し上げる。さらに多くの自治体に取り組んでいただけるよう、働きかけを続けたい」と述べました。

西村経済再生相「経済界にも協力求める」

西村経済再生担当大臣は、全国知事会でいわゆる就職氷河期世代の支援を担当する愛知県の大村知事とオンラインの形式で会談しました。

この中で、大村知事は、新型コロナウイルスの影響で、就職氷河期世代の就職や正規雇用が一層難しくなることが懸念されるとして、政府が取り組みの期間としている3年間にこだわらず、息の長い支援を行うことなどを要望しました。

これに対し西村大臣は、支援の機運を高めるため、週明けに、関係閣僚のほか経済団体や労働組合などが参加する会議の2回目となる会合を開催するほか、政府として採用の拡大に取り組むとともに経済界にも、就職氷河期世代の採用活動に協力を求めていく考えを示しました。