東京都と埼玉県は新型コロナウイルスの感染拡大や大規模災害の発生に備え、都と県の境を越えて通勤する職員のために、最寄りの庁舎をサテライトオフィスとして試験的に運用することになりました。

これは12日、共通した行政課題の解決策を話し合うため初めて開かれた「東京・埼玉連携会議」で決まりました。

東京都の小池知事と埼玉県の大野知事はこの中で、新型コロナウイルスの第2波や大規模災害の発生に備え、都と県の境を越えて通勤している合わせて6000人余りの職員のために、最寄りの庁舎をサテライトオフィスとして試験的に運用することで一致しました。

埼玉県によりますと都道府県の間で連携してサテライトオフィスが設置されるのは全国で初めてだということです。

会議終了後、大野知事は「防災や都市づくりのほか、感染症対策で意見交換を行い、サテライトオフィスについて合意できたことはよかったと思う」と話していました。

このほか大野知事は、接待を伴う飲食店やライブハウスなどへの休業要請と、居酒屋などで現在、午後10時までとしている酒類の提供時間の制限の解除について来週、検討する考えを示しました。