2020年6月1日注目記事

首都圏の海水浴場断念
相次ぐ藤沢では戦後初

新型コロナウイルスの影響が続く中、神奈川県藤沢市の海水浴場を運営する組合では、「感染拡大のリスクを抑えることが難しい」として、ことしの夏は海水浴場を開設しないことを決めました。海水浴場が開設されないのは、戦後初めてだということです。

新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、神奈川県は、先月、ことしの夏の海水浴場の運営について、人と人との距離を最低1メートルは空けるため砂浜に一定の間隔で目印を設置することなどを求めるガイドラインを発表しています。

藤沢市には3か所の海水浴場があり、3つの海水浴場組合で対応を協議しました。

その結果、「感染拡大のリスクを徹底的に抑えることが難しい」として、ことしの夏は、海水浴場を開設しないことを決め、1日、代表3人が市役所を訪れて、鈴木恒夫市長に報告しました。

組合側は、多くの人が訪れることで秩序が守られないことが懸念されるとして、市や県に対して安全・安心な海岸を維持するための対策を求めています。

藤沢市の海水浴場には、毎年夏には150万人を超える海水浴客が訪れますが、海水浴場が開設されないのは、戦後初めてだということです。

鈴木市長は「安心・安全を優先し、開設しないことを決断した組合に感謝したい」と述べ、海岸の秩序を守るために市として取り組む考えを示しました。

江の島海水浴場協同組合の森井裕幸理事長は「ガイドラインに沿った開設は到底、無理との結論でした。利用者の皆さんには申し訳ないが、また来年訪れてもらいたい」と話していました。

神奈川県内では1日、藤沢市のほかにも横須賀市、鎌倉市、逗子市、葉山町、それに湯河原町の3市2町が「感染リスクを抑えることは難しい」として、この夏は海水浴場を開設しないことに決めました。

このうち鎌倉市の松尾崇市長は「海水浴場の開設を待ち望んでいる方々には大変心苦しく断腸の思いだが、十分な安全対策や海の家による飲食、更衣休憩所やシャワーなどの提供ができないので、来訪を控えていただくようお願いします」と話していました。

神奈川県内ではこのほか、茅ヶ崎市、平塚市、小田原市、大磯町もすでに開設しないことを決めています。

これで神奈川県内にある相模湾沿いの海水浴場はことしの夏、ほとんど開設されないことが決まりました。

東京都内で毎年夏に開かれている海水浴のイベントの主催者は、新型コロナウイルスの感染状況を注視しています。

このうち、港区などが主催して毎年8月にお台場海浜公園で開かれている海水浴のイベントは、東京オリンピック・パラリンピックの延期で、ことしも会場が使える可能性があるとして区が開催の是非を検討しています。

ただ港区は、新型コロナウイルスの影響で、多くの人が集まるイベントの開催は厳しいのではないかと懸念しています。

一方、江戸川区の葛西臨海公園で毎年7月から8月に海水浴が楽しめるイベントを主催するＮＰＯの事務局は、予定どおり開催する方向で準備を進めていますが、今後の感染状況を見ながら、感染予防の対策について検討していきたいとしています。

新型コロナウイルスの影響で千葉県内ではこれまでに館山市や銚子市など5つの自治体で、この夏、海水浴場を開設しないことを決めました。

千葉県によりますと、県内では去年の夏、17の市町村で合わせて57か所の海水浴場が開設され、およそ95万5000人が訪れました。

ＮＨＫがこれまで海水浴場を開いた実績のある県内19の市町村に、ことし夏の開設予定について取材したところ、1日までに、館山市、銚子市、旭市、匝瑳市、長生村の合わせて5つの自治体が海水浴場を開設しないことを決めたと回答しました。

理由として、新型コロナウイルスの今後の感染状況の見通しが不透明で感染防止策を徹底するのが困難なうえ、ライフセーバーの大学生が夏休み短縮などの影響で確保できないことなどをあげています。

一方、開設すると回答したのは白子町のみでしたが、周辺の自治体がすべて海開きしなかった場合、客が集中し対策が難しくなることから、再検討する可能性もあるとしています。

このほかの13の自治体は「検討中」だとしていて、このうち南房総市と鴨川市、それに山武市は海水浴場の数や期間を限定して開設できないか検討しているということです。

この夏、茨城県では、高萩市と鉾田市が新型コロナウイルスの影響などで海水浴場を開設しないことをすでに決めていて、海水浴場があるほかの6つの市と町も、遅くとも来週中までには開設するかどうかを判断したいとしています。

茨城県内には8つの市と町に合わせて18の海水浴場があります。

茨城県によりますと、このうち高萩市と鉾田市は、不特定多数が訪れる海水浴場では新型コロナウイルスの感染防止策を徹底することが難しいなどとして、この夏は開設しないことをすでに決定しています。

また、ＮＨＫがほかの北茨城市、日立市、ひたちなか市、大洗町、鹿嶋市、神栖市の6つの市と町を取材したところ、いずれも現在開設するかどうかを検討中だということで、早ければ今週中、遅くとも来週中までには方針を決定したいとしています。

このうち毎年県内で最も多くの海水浴客が集まる大洗サンビーチがある大洗町は「現在、検討の最終段階で、来週中には方針を発表したい」としています。

また、阿字ヶ浦海水浴場など3つの海水浴場があり、去年はおよそ10万人が訪れたひたちなか市は、「海の家や旅館の組合、ライフセーバーなどの意見を聞いているところだが、感染の不安を訴える声とにぎわいを求める声とどちらの意見もあり、バランスを考慮しながら今月上旬にも方針を決めたい」としています。