新型コロナウイルスの感染拡大で、生活が厳しい学生らへの支援策として、政府は、アルバイトの収入が減少するなどした学生らに10万円を、住民税非課税世帯の学生らには20万円を給付する案をまとめました。

この案は、14日午後行われた自民党の岸田政務調査会長と立憲民主党の逢坂政務調査会長との会談で、政府が示しました。

それによりますと、休業の影響でアルバイトの収入が減少するなどした学生らに10万円を、住民税非課税世帯の学生らには20万円を給付するとしています。

対象となるのは、大学院や大学、専門学校、それに日本語学校などに通うおよそ40万人で、それぞれの学校が学生らの状況などを確認したうえで、日本学生支援機構を通じて給付するということです。

政府は第２次補正予算案の編成に先立ち、予備費で対応する方針で、与野党との調整を行ったうえで近く閣議で決定することにしています。