新型コロナウイルスの感染拡大で従業員の一斉解雇の方針を示した都内のタクシー会社に対し、解雇の無効を求めていた運転手など81人が、12日、会社側との団体交渉で進展があったとして、裁判所への申し立てを取り下げました。

およそ600人を解雇する方針を示したロイヤルリムジングループの１つで、都内でタクシー事業を行う「目黒自動車交通」の運転手など81人は、解雇の無効や賃金の支払いを求めて、先月下旬、東京地方裁判所に仮処分を申し立てていました。

運転手らの代理人の弁護士によりますと、労働組合が団体交渉を重ねた結果、会社側は、退職合意書に署名した従業員でも撤回を認めるとしたほか、休業手当の支払いを約束するなど進展があったとして、12日、全員の申し立てを取り下げたということです。

運転手の中には退職を選ぶ人もいるということです。

運転手らの代理人の木下徹郎弁護士は「仮処分の申し立ては会社の方針の転換に一定の役割を果たしたと思う。引き続き交渉するが、くれぐれも真摯（しんし）な対応を求めたい」と話しています。

目黒自動車交通は、今月16日から事業を再開する方針で、金子健作社長は、「組合側との和解に向けて協議が進んだ結果だと受け止めている。引き続き合意を目指して協議していきたい」と話しています。