雇用調整助成金の助成額の上限の引き上げをめぐって、与党内から具体的な引き上げ額の案が出ていることについて、加藤厚生労働大臣は、経済や雇用情勢の推移も見極めながら検討する考えを示しました。

雇用を維持するための雇用調整助成金をめぐって、政府は現在１人１日8330円となっている助成額の上限を引き上げる方向で検討を進めていて、自民党の岸田政務調査会長は７日夜、１万4000円以上に引き上げるべきだという考えを示しました。

これについて加藤厚生労働大臣は、記者会見で「現在、引き上げについて多方面から要望をもらっている。与党における検討や、経済や雇用情勢の推移を見極めながら、追加的な対策を講じるべく、われわれも議論をしている」と述べました。

また政府内で、感染拡大に伴って勤務先が休業している人を対象に、特例として雇用保険の失業給付を行う案が出ていることについて「『労働者の立場に立って何が必要なのか』というスタンスに立ってしっかり検討し、さらに必要な措置があるのではないかという視点で議論を進めたい」と述べました。