阪府 営業継続パチンコ
11店に文書で休業要請

新型コロナウイルスの感染防止のための休業要請に応じず、営業を続けている大阪府内の11のパチンコ店に対し、大阪府が文書で休業を要請したことが分かりました。府は、状況を放置すればさらなる感染拡大につながりかねないとして、24日も営業を続けた場合は、午後にも店名の公表に踏み切る方針です。

大阪府は新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を受けて、府内の遊興施設や運動施設などに対し、今月14日から来月6日までの休業を要請していますが、これに応じない施設があるという通報が22日までに1100件余り寄せられています。府によりますと、この中ではパチンコ店が最も多いということです。

府は状況を把握するため、こうしたパチンコ店に職員を派遣するとともに、営業を続けていることが確認された11の店舗に対し、23日までに文書で休業を要請しました。

府は状況を放置すればさらなる感染拡大につながりかねないとして、24日も要請に応じずに営業を続けた場合は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいたより強い要請を行うことにしています。

そして午後にも吉村知事が記者会見を行って、店名の公表に踏み切る方針です。