G「2年以内に
全国サービスを」総務省

次世代の通信規格「5G」について、総務省は、来年3月に予定している周波数を割り当てる際の指針案を公表し、この中で、事業者に対しては、2年以内に全都道府県でのサービス展開を求めることになりました。

「5G」は、現在の第4世代の通信規格、4Gよりも速度が10倍程度速くなり、大容量のデータをやり取りすることができるもので、総務省は、来年3月に予定している周波数の割り当てに向け、事業者の審査基準となる指針案を公表しました。

それによりますと、5Gは、あらゆるものがインターネットにつながるIoTでの活用が見込まれることから、自動運転や遠隔医療など、さまざまな産業が展開しそうな場所を、通信網がどれだけカバーするかを指標として審査するとしています。

現在の4Gまでは、人どうしの携帯電話のやり取りが中心で、通信網が人口に対してどれだけカバーするかを指標としていて、審査基準の転換になります。

また、都市だけでなく、地方にも早期に展開できるかを重視し、割り当てから2年以内に全都道府県でサービスの開始を求めていて、予定どおりに周波数が割り当てられれば、全都道府県でのサービス開始は、遅くとも2021年3月となります。

5Gをめぐっては、これまでにNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、それに楽天が参入する意向を表明しています。