政府はいまの国会に提出を予定しているデジタル市場の透明性を確保するための法案の概要をまとめ、巨大ＩＴ企業が取引先業者に不利益を与えるような行為を禁止する規定については、与党内に慎重な意見があったことなどから明記を見送ることになりました。

ＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業が独占的な力を強めていると指摘される中、政府は、デジタル市場の取り引きの透明性を確保するため、新たな規制を設ける法案をいまの国会に提出する予定で、その概要をまとめました。

それによりますと、大規模なオンラインショッピングなどの運営企業を対象に、取引先の業者との契約条件の開示を義務づけるほか、運営状況の自己評価を求め、１年に１度、経済産業大臣に報告させることなどを盛り込んでいます。

一方、運営企業が、自社商品と競合する商品の出品を拒絶するなど、取引先に不利益を与えるような行為を禁止する規定を設けることも検討されましたが、与党内に「デジタル分野の技術革新を妨げかねない」などと慎重な意見があったことから、明記は見送ることになりました。

これについて内閣官房は「不当な行為が認められる場合は、公正取引委員会に対応を要請する仕組みを設けることにしている。企業側の自主的な対応を期待したい」としています。