国は、保育所などに支給する運営費について、５年に一度の見直し案をまとめ、夜間保育などの加算を増やす一方で、保育士を手厚く配置するための基準の改善については、財源が手当てされていないとして見送ることになりました。

国は、平成27年度に導入した「子ども・子育て支援新制度」で、５年に一度行うことになっている制度の見直しの案について、専門家からの意見を基に取りまとめました。

それによりますと、子育て世代のニーズに対応するため、保育所などに支給する運営費のうち、夜間に保育所を開けた場合の加算や、アレルギーなどに対応する栄養士を配置した場合の加算を拡充するとしています。

一方で、土曜日の保育について、毎週実施していない場合は、運営費を減額する方針です。

また、保育士を手厚く配置するための基準の見直しについても、財源が手当てされていないとして今回は見送ることになりました。

保育士の配置基準をめぐっては、制度をスタートさせる当初から保育の質の改善に向けて見直しが必要だと指摘されていましたが、財源不足を理由に実現しておらず、引き続き課題となっています。