幼児教育と保育の無償化にかかる経費が、今年度は予算に計上している額を最終的におよそ500億円上回る見通しとなったことが分かりました。保育所の利用者が想定より多かったことなどが要因で、政府は、不足分を今年度の補正予算案に計上することにしています。

消費税率の引き上げに併せて10月から始まった幼児教育と保育の無償化で、政府は今年度の経費として3882億円を予算に計上しています。

内閣府によりますと、その後、自治体を通じて10月１日時点の利用状況などを調べた結果、当初の想定より認可保育所の利用者が多かったほか、所得に応じて設定されている保育料の金額についても比較的高い利用者が多かったということです。

このため今年度、必要な経費は最終的に4375億円となり、財源が493億円不足する見通しになったということです。

不足分の内訳は、私立の認可保育所や一部の幼稚園の費用が302億、自治体が運営する公立の保育所などの費用が191億となっています。

政府は今年度の補正予算案に、不足分の経費を計上することにしています。

また、内閣府によりますと今回の調査を踏まえると来年度の経費も当初の想定の7700億円を上回り、8000億円を超える見通しだということです。

無償化にかかる経費は来年度以降、一部を地方自治体が負担することになっていて、自治体の負担も増す見通しです。